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身寄りなしの方が亡くなったらどうなるのか│死後の準備

2022.09.02

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「身寄りがないから自分が死んだあと不安が残り過ぎるな…」

「身寄りがない高齢者は、どのような死後への準備が必要だろう?」

このようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。

身寄りがないことで、高齢者になった後、様々な不安がつきまとっているかもしれません。

仮に身寄りがないまま亡くなった場合、どのようなことが起きるのでしょうか?

今回の記事では、身寄りなしの方が亡くなった場合にどうなるのかをお伝えしていきます。

身寄りなしの方が亡くなった場合どうなる?

身寄りなしの方が亡くなった場合どうなる?

身寄りなしの方が亡くなった時は以下のようなケースが考えられます。

・老後に施設へ入居していた場合
・親しい友人や知人が近くにいた場合
・老後に身寄りが完全にない場合

このように身寄りがない方の周りの環境によって、逝去後にどのような対応がなされるか異なります。

以下では、各ケースにおいての対応について見ていきましょう。

老後に施設へ入居していた場合

老後に老人ホームや介護サービス付きの住居へ入居していた場合、亡くなった後の身元引受人が施設になることが多いです。

もちろん入居時の契約内容によって身元保証人や引受人に施設が対応していない場合もありますが、施設側と相談することで身元保証から引き受けまでトータルで見てもらえる保証会社や弁護士と契約できるでしょう。

親しい友人や知人が近くにいた場合

また親しい友人や知人が近くにいた場合、身元引受人になってもらえる可能性があります。

もちろん勝手に指定すれば迷惑が掛かってしまうので、「何かあった時には対応をお願いします」とお互いに協力関係を作っておくと良いでしょう。

もし仮に身元引受人だけでなく、債務の保証や医療行為の同意に必要な身元保証人を友人や知人に依頼する場合には、一般的に責任に応じて用意しておくのがマナーとなります。

老後に身寄りが完全にない場合

ここまでは老後になっても身寄りになる方や施設がある場合でしたが、中には身寄りが全くいないという方もいらっしゃるでしょう。

特に老後で不安を抱えやすいケースであり、できるだけ早い段階から対策をしておく必要があります。

というのも、体が動かなくなってから対策しようにも、契約事項が多く思うように進まない可能性が高いからです。

それに加えて身元引受人が見つからないといった最悪の場合には、逝去に際して葬儀は行われず直葬となることがほとんどです。

葬儀はほとんど行われず直葬となる

老後に身寄りが完全になく葬儀や遺体を引き受けてくれる身元引受人がいない場合、自治体によって遺体が引き取られ、誰にも見送られることなく火葬から埋葬されます。

この時に宗教上の葬儀は行われないことがほとんどなので、敬虔な宗教信者の方には我慢ならないでしょうし、安心して余生を過ごすこともできないでしょう。

ですから、老後に頼れる知人や友人、施設がない場合には相応の準備が必要になります。

身寄りなしの方が老後に亡くなるまでの対応

身寄りなしの方が老後が亡くなるまでの対応

先ほどは身寄りが完全にない方が老後なくなった時に、どのような対応がなされるのかをお伝えしましたが、身寄りなしの方が亡くなるまでの段階をお伝えすると次の通りです。

・身寄りがない方の入院時の対応
・身寄りがない方の逝去時の対応
・身寄りがない方の葬儀時の対応

それぞれの時系列にあわせて何が必要なのかをお伝えしていきます。

身寄りがない方の入院時の対応

身寄りがない方が何かしらの病気やケガで入院した時には、身元保証人もしくは身元引受人が求められる可能性が高いです。

どちらかがいなくても入院が拒否されることはありませんが、その代わりにあなた自身の支払能力が審査され、必要に応じて生活保護申請をするように伝えられる可能性もあります。

そのため、各制度の内容をきちんと確認し、柔軟に対応できるようにシミュレーションしておきましょう。

〈身元保証人が必要〉

まず身寄りがない方が入院する時には、身元保証人がいるかどうかが聞かれます。

通常であれば親族が引き受けることになりますが、身寄りがない場合には他の人に無料で引き請けてもらうことは期待できません。

というのも、身元保証人は以下の内容に関して全面的な責任を負うからです。

・債務の保証
・緊急時の連絡先
・医療行為の同意
・退院時の身柄の引受け
・遺体および遺品の引取り

特にあなたが病院の費用を支払えなかった場合には身元保証人が全額肩代わりするため、友人・知人であろうとも無料で引き受けるように依頼するのは死後に遺恨を残す結果になってしまいます。

ですから、身元保証人が必要となれば弁護士や司法書士といった法曹がきちんと対応してくれる保証会社に依頼するほうが無難でしょう。

〈身元引受人との違い〉

身元保証人があなたの支払い能力も保証する方とすれば、身元引受人はそれ以外に対応してくれる方を指します。

身元引受人の多くは債務保証以外を引き受けることが多く、退院時の身柄の引受けや遺体と遺品の引取りを行ってくれます。

そのため、仮に身元に関する代行会社を選ぶ場合には、「身元保証」なのか「身元引受」なのかをきちんと確認する必要があるでしょう。

〈支払保証も求められる〉

仮に身元保証人や引受人がいなくとも、病院側はそれを理由として入院を拒否できませんし、ほとんどの病院では身寄りがない方でも受け入れはスムーズに行ってくれるでしょう。

ただし、これらの制度を利用できない場合には、何かしらの支払保証を求められる可能性が高いです。

たとえば、クレジットカード決済ができるかどうかや、保証会社の利用、あらかじめ保証金を預け入れるなどが考えられます。

ここで経済的な困窮があるようであれば、生活保護の申請を勧められる可能性も高いです。

身寄りがない方の逝去時の対応

身寄りがない方が万が一逝去した時には、身元保証人や引受人に連絡がなされ遺体の引取が行われます。

ただ、両者どちらともがいない場合には、先ほどもお伝えしたように自治体が遺体を引き取って直葬がなされます。

〈死後事務委任契約を結んでおくことも検討〉

仮に何らかの理由で保証会社を使えなかった場合には、死後事務委任契約を法曹と結んでおくことをおすすめします。

死後事務委任契約とは、死後の諸手続きや葬儀会社への発注など様々な事項を代理で行って貰えるようにする契約です。

もちろん有料となりますが、銀行への手続きなども一括で行われるため死後の不安を解決できます。

〈生前契約であれば葬儀費用を考えなくても良い〉

ちなみに死後事務委任契約の他に、葬儀費用をあらかじめ支払っておく生前契約というものがあります。

生前契約はあらかじめ決められた金額を支払って、あなたが亡くなった後にも滞りなく葬儀が行われるようにする制度です。

当社ではキリスト教の信者の方に向けた生前契約を用意していますので、気になる方は以下の記事を読んでみて下さい。

生前契約で死後の葬儀に備える

身寄りがない方の葬儀時の対応

身寄りがない方が亡くなった後、葬儀が行われる際に生前契約などで葬儀会社に前もって料金が支払われていなければ、喪主の方が建て替える必要があります。

また、あなた自身と喪主の方に金銭的余裕がない場合には、以下の制度が使える点に留意しておきましょう。

・葬祭給付金
・埋葬給付金
・葬祭扶助制度

葬祭扶助制度は故人が生活保護を受けていた場合、またその他の給付金は公的医療保険に加入できていた場合のみに利用できます。

身寄りなしの方が亡くなった場合納骨は無縁塚に入れられる可能性がある

身寄りなしの方が亡くなった場合納骨は無縁塚に入れられる可能性がある

仮に葬儀まで喪主をしてくれる方も居て、滞りなく終わったとしても問題になるのはお墓です。

身寄りがない方で自分のお墓を持っていない方は、そのまま無縁塚に納骨されてしまう可能性が高いでしょう。

無縁塚とは弔ってくれる縁者がいない場合に合同で供養されるためのお墓です。

もちろん通常のお墓と違い、あなたが居たことを後世に伝えられるものではないので、事前にお墓の用意もしておくことをおすすめします。

もしあなたがキリスト教徒の場合、お墓のご案内も当社では行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

キリスト教式のお墓について質問する

身寄りなしの方が逝去後無縁塚に入らないためには

身寄りなしの方が逝去後無縁塚に入らないためには

ここまで身寄りがない方が死後に無縁塚に入る可能性についてお伝えしましたが、どのような準備をすれば無縁塚に入らずに済むのかというと次の通りです。

・生前契約や互助会に入って葬儀費用を工面しておく
・死後に入るお墓を購入する
・死後事務委任契約を行い葬儀までお願いする

それぞれ解説します。

生前契約や互助会に入って葬儀費用を工面しておく

葬儀費用が工面できなければ、直葬になってしまう可能性が高いので生前契約をしたり互助会に入ったりして葬儀費用を工面しておきましょう。

葬儀費用の平均は200万円近くになるため、仮に喪主を友人や知人に依頼する場合には多額のお金を立て替えてもらう必要も出てきます。

ですから、死後の不安をなくすためにもあらかじめ支払いを終わらせておきましょう。

死後に入るお墓を購入する

また死後に入るお墓の購入も忘れてはいけません。

先祖代々守っているお墓があれば問題はありませんが、ない場合には当社もしくは専門の会社に依頼することをおすすめします。

死後事務委任契約を行い葬儀までをお願いする

身元保証人や引受人を立てられない場合には、死後事務委任契約は最低限結んでおくことをおすすめします。

平均的な相場は数十万円からとなっていますが、依頼する手続きが膨大になれば費用も高くなる傾向にあることに注意して下さい。

身寄りなしの方は亡くなる前に様々な準備が必要

身寄りなしの方は亡くなる前に様々な準備が必要

今回の記事では身寄りなしの方が亡くなった場合に、どのようなことが起きるのかを中心にお伝えしてきました。

身寄りがない方は亡くなる前から亡くなった後にかけて、様々な準備が必要です。

全てを一人で賄おうとするのではなく、アドバイスを貰いながら体が動かなくなる前に、事前準備を進めておきましょう。

キリスト教式の葬儀でアドバイスを受け、未練のない死後を迎えたい方は当社に一度ご相談下さい。

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