葬儀の準備
葬儀保険は加入したほうがいい？メリット・デメリットも解説！
2023.02.11
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「葬儀保険には加入したほうがいい？」
「葬儀保険のメリット・デメリットを教えて欲しい！」
このようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。
葬儀費用を考えるときに、葬儀保険という名前を聞いている方も多いのではないでしょうか。
当記事では葬儀費用を賄うための手段の一つとして葬儀保険を取り扱い、メリット・デメリットもあわせて解説していきます。
この記事では生前契約もあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
葬儀保険とは？
葬儀保険とは文字通り葬儀に備えるための保険であり、保険を掛けられている方が亡くなったときに葬儀費用として保険金が給付される仕組みです。
今では30代以降の方でも加入できるようになっていて、年齢が若ければ若いほど保険料も少なくなっています。
葬儀保険とは何かをより詳しく知るために、以下では次の内容に沿って見ていきましょう。
・葬儀保険の特徴
・葬儀保険の加入年齢
・葬儀保険で89歳まで入れるところはあるのか？
・月々の支払い金額はだいたい2,000円程度
・葬儀保険金額100万円程度が目安
葬儀保険の特徴
葬儀保険の特徴を改めてお伝えしておくと次のとおりです。
・掛け金が安い
・加入可能年齢も広い
・葬儀代金の約半分を賄える
このように葬儀に関する不安を一挙に解決してくれる保険といっても過言ではないでしょう。
しかし、どのような保険も保険会社に利益が入らなければ存続できないため、保険加入者側にも何かしらの不利益があるといった点には注意して下さい。
葬儀保険の加入年齢
葬儀保険の加入年齢はおおよそ60〜89歳までとなっています。
なかには30代や40代、50代といった年齢層でも加入できる葬儀保険もあるため、あなたのニーズにあった保険を選びましょう。
89歳まで入れる保険として扱われる場合も多いのですが、新規加入は84歳や79歳までと決まっていることも多いので早め早めの加入をおすすめします。
ただ89歳以降になると葬儀保険が降りなくなってしまうため、結局のところ葬儀費用の準備はしておく必要がある点に注意しましょう。
葬儀保険で89歳まで入れるところはあるのか？
葬儀保険で89歳まで加入できるところは、「健康年齢少額短期保険」や「富士少額短期保険」などがあります（2022年12月現在）。
ただし更新は「健康年齢少額短期保険」の場合は94歳まで、「富士少額短期保険」の場合は100歳までが限度になっている点に注意しましょう。
先ほどもお伝えしましたが、あくまで葬儀保険は単年掛け捨てになっているため加入期間のみが保証対象になっています。
そのため、100歳以上の超高齢になった場合には別途自ら費用を賄わなければならない点を覚えておかなければなりません。
月々の支払い金額はだいたい2,000円程度
葬儀保険の月々の支払い金額は70歳頃になるまで平均的に2,000円程度で済みます。
ただし、男性の平均寿命である80歳頃になってくると急激に保険料が値上がりし、70〜75歳の間では保険料が2倍程度に膨らむこともあります。
比較して女性は保険料が抑えめになっているので、だいたい3,000円程度の掛け金で75歳まで加入できるでしょう。
葬儀保険金額100万円程度が目安
葬儀保険の給付金額はおよそ100万円程度に収まることが多いです。
100万円というと葬儀の代金を全て賄えると考えがちですが、火葬式などの簡単な葬儀費用だけが賄える金額である点には注意して下さい。
なお、最大給付金額は200万円程度に設定されている場合が多く、保険料も比例して大きくなると考えておきましょう。
葬儀保険で葬儀代金は賄えるの？
では葬儀保険で葬儀代金全てを賄えるのでしょうか。
葬儀費用の全国的な費用は200万円程度といわれていて、葬儀保険のメジャーな給付金額の100万円では賄いきれない計算になります。
ただ、葬儀費用の200万円は一般的な葬儀費用であり、家族葬や火葬式を行うのであれば数十万円代から100万円代の費用しか掛かりません。
そのため、ご家族とどのような葬儀にしたいかを相談しながら、葬儀保険の保険金額設定を考えておきましょう。
葬儀保険のメリット
葬儀保険のメリットは、少ない掛け金からでも葬儀費用を賄える可能性がある点です。
仮に60代から葬儀保険に加入していると毎月2,000円代の掛け金で葬儀費用の100万円を賄えます。
1年あたりに直すと約2万4,000円になりますが、葬儀を行うようになっても残りの97万円程度は保険会社から給付されます。
とはいえ、葬儀保険は終身保険ではなく掛け捨て型になっている点には十分注意しなければなりません。
葬儀保険のデメリット
葬儀保険のデメリットは終身保険ではないため、長生きした際に今までの費用が全て無駄になってしまう点です。
仮に60歳から葬儀保険に加入し、80歳まで保険金を支払い続けると、ある葬儀保険では83万円程度の費用が必要になります。
さらに85歳まで長生きするとなると、完全に支払った保険金額よりももらえる保険金額のほうが少なくなるでしょう。
昨今では医療技術の発達が著しく平均年齢も年々上昇しているため、60代や70代といった年齢だけ葬儀保険でカバーしながら葬儀費用を貯め、80歳以降は生前契約などに切り替えるといったほうがメリットが大きくなります。
なおキリスト教専門の葬儀会社である当社では、以前から生前契約を承っているので、詳しくは次の記事を見てみて下さい。
葬儀保険に加入するときの注意点
葬儀保険に加入するときの注意点は次のとおりです。
・葬儀保険にも告知型・限定告知型がある
・掛け捨てになるため寿命が長いと損をする可能性がある
・90歳以降では加入できなくなる恐れがある
・保険料が毎年変わる
それぞれ解説します。
葬儀保険にも告知型・限定告知型がある
葬儀保険に加入するときの注意点の一つ目は告知型と限定告知型がある点です。
葬儀に関する保険といっても、生命保険のように加入者の健康状態によって入れない保険があります。
たとえば、既往症がある場合には告知型葬儀保険には入れず、割高な限定告知保険しか加入できないでしょう。
そもそも40代や50代といったなかで生活習慣病や他の既往症に掛かっていない方のほうが珍しくなる年代になるので、保険加入時には必ずきちんとした説明を受けて下さい。
仮に既往症があるのに告知型に加入してしまうともらえる保険金が給付されない恐れもあります。
掛け捨てになるため寿命が長いと損をする可能性がある
葬儀保険は掛け金が安い代わりに、生命保険のように貯蓄性はありません。
そのため嬉しいことではあるのですが、長生きになると損をする可能性がある点に注意しましょう。
冒頭でもお伝えしましたが、急な葬儀費用に備えて60〜70代くらいまでは加入しておき、葬儀費用を貯めて備えておくほうがメリットがあります。
90歳以降では加入できなくなる恐れがある
ほとんどの葬儀保険は90歳以降の新規加入ができず、最大で89歳までしか新規加入できない保険ばかりです。
そのため、家族の方が90歳になろうというときには決断を素早くしなければならない点に注意しましょう。
89歳と90歳では保険の適応について違いがあるため、早め早めの対策が必要です。
保険料が毎年変わる
葬儀保険は単年の掛け捨て形式になっているため、保険料が毎年変更になる点にも注意が必要です。
たとえば、60歳のときには2,000円代で入れた保険であっても、75歳には3倍程度になっていたという事例もあるため、初期の掛け金だけで判断するのは危険です。
日本人の平均年齢は80歳程度と考え、どれくらいの期間加入すれば葬儀費用が賄えるほど資金が蓄えられるのかをよく検討し、加入するようにしましょう。
葬儀保険によくある質問
最後の項目では葬儀保険によくある質問をまとめていきます。
具体的な内容は次のとおりです。
・葬儀保険の受取人は直接受取を申請できますか？
・葬儀保険には保険料控除がありますか？
・どれくらいの保険料を受け取れるようにしておけばいいですか？
それぞれ見ていきましょう。
葬儀保険の受取人は直接受取を申請できますか？
葬儀保険の受取人が直接受取できる保険は複数あります。
ただし、葬儀会社での受取が可能なタイプが多いため、親族が受け取れる場面は少ないでしょう。
葬儀保険には保険料控除がありますか？
葬儀保険には生命保険控除のような保険料控除はありません。
掛け金は所得から支出する必要がありますし、税金面での控除対象にならないため年金生活になったときに生活費を圧迫する要因にもなってしまいます。
仮に年金が月に20万円もらえるとすると、1万円の掛け金はおよそ5％に該当しますね。
また厚生年金を受け取れない方は国民年金だけに頼らなくてはならないため、さらに保険料が生活費を圧迫するはずです。
どれくらいの保険料を受け取れるようにしておけばいいですか？
葬儀保険で受け取れる保険金額の幅は50〜200万円程度に設定されています。
仮に家族葬を行いたい場合には100万円程度、火葬式のみの場合には50万円程度に設定しておけばほとんどの費用を賄える計算になります。
ただし料金だけで決めるのではなく、ご家族と話し合い理想の葬儀にするための金額を決めておくといいでしょう。
葬儀保険に加入するのもいいけど…
葬儀保険は年齢が若いうちは少ない掛け金で葬儀費用を賄えるため、一見するとお得に見えることもあるでしょう。
しかし、日本人の平均寿命は年々伸びてきているので、90歳以降も生きると考えると葬儀保険に加入しただけで損をする事態につながりかねません。
であれば、葬儀保険よりも前もって葬儀費用を支払う生前契約のほうが損はでない可能性が高いです。
当社では、葬儀費用の前払いである生前契約も取り扱っているので、気になる方はお問い合わせ下さい。
