葬儀の準備
葬儀の費用積立のメリット・デメリット
2023.02.10
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「葬儀の費用はどのように積み立てればいいんだろう？」
「互助会ってよく聞くけど本当にいいものなのかな？」
このようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。
葬儀費用の平均は200万円になっていて、終活を通して準備する方も多いです。
葬儀費用をじっくりコツコツと貯めるために、互助会に入会しようかと考えているかもしれません。
ただ、互助会には様々な確認をしなければならないことがあります。
その点について、当記事では解説し、互助会以外で葬儀費用を用意する方法も提案していきます。
この記事を読むと、互助会のメリットとデメリットもわかるので、ぜひ最後まで読んでみてください。
葬儀の費用積立（互助会）とは
葬儀の費用を積み立てて用意することを目的にした会員を募集し、毎月低額の掛け金を支払ってもらうのが互助会です。
互助会は葬儀だけかと思われがちですが、冠婚葬祭全てに関わっているため、ライフステージによって使い分けが可能な点は覚えておきましょう。
互助会に加入すると、どのくらいの費用を毎月支払うのかなどの事項について以下では詳しく解説していきます。
具体的な内容は次のとおりです。
・積立費用総額
・積立が満期になっても払い戻しはない
・追加の費用が掛かる場合もある
それぞれ見ていきましょう。
積立費用総額
互助会の積立費用総額は平均で20〜30万円に設定されています。
積立は一括で行われるわけではなく、月々の負担がないくらいの設定にされている場合が多く、1,000〜5,000円程度の積立額をコツコツ会員は支払います。
期間としては、60〜120ヶ月に設定されていることが多く、毎月2,000円程度をコツコツと積み立てている方が多いでしょう。
とはいえ、入会時によくある勘違いとして、互助会に入会して積立期間が満期になったからといって、葬儀費用が全額賄えるというわけではないという点を覚えておいて下さい。
積立が満期になっても払い戻しはない
また互助会の積立費用は保険のように満期になったからといって払い戻しはありません。
互助会の仕組みはあくまで会費を支払っているだけであり、保険会社のように集めたお金を運用に回して収益を上げる構造には制度上なっていないからです。
仮に積立が満期になったり、急に資金が必要になって解約したいとなっても返金手数料が取られる点に注意しましょう。
解約時には違約金が掛かる場合も
互助会の解約時には違約金が掛かる場合がほとんどです。
解約手数料として平均的に20％もの手数料を徴収されるため、大きな損失になるかもしれない点には注意が必要です。
仮に高額な互助会に参加し、100万円を解約しようとすると20％が手数料として徴収され、手元に戻ってくる費用は80万円です。
その互助会を使わないとなると、資金が固定化してさらに必ず損をするといった状態になるため入会には細心の注意が必要です。
追加の費用が掛かる場合もある
冒頭でもお伝えしましたが互助会はあくまで会費を徴収しているだけなので、葬儀の費用を全て賄えるわけではありません。
葬儀のプランの平均費用は200万円といわれていて、20〜60万円では賄いきれないのはわかりやすいですね。
もし、勘違いをして葬儀の費用が全て賄えると思っていたら、追加で100万円以上の費用が必要になったときに「騙された！」と感じてしまうでしょう。
ただ、互助会自体が葬儀費用を全て賄うために設立されたものではないという点を押さえておけば上記のような勘違いもあまり起こりません。
葬儀費用の積立（互助会）のメリット
では葬儀費用を積み立てる互助会にはどのようなメリットがあるのかというと、次のとおりです。
・本来の価格よりも安い金額で葬儀を受けられる
・積立した金額は他のサービスに利用できる場合もある
・毎月少額を積み立てられる
それぞれ見ていきましょう。
本来の価格よりも安い金額で葬儀を受けられる
互助会は会費を支払うことによって、本来の価格よりも安い費用で葬儀を受けられるようになります。
互助会は本来上記の目的で設立されているのですが、多くの方が入会時に「互助会の掛け金が満額になれば葬儀費用がタダになる」と誤解されてしまいがちです。
なかには悪質な互助会も存在するため、契約書などの確認には細心の注意を払うようにしておきましょう。
積立した金額は他のサービスに利用できる場合もある
冒頭部分でもお伝えしましたが、互助会に入会すると冠婚葬祭全ての費用を安く予約できる場合があります。
積み立てた会費は互助会が提携する旅行や、レジャーにも利用できる可能性もあります。
このように万が一に備えた積立金も範囲内で自由に使える権利が残されているのはメリットといえるでしょう。
毎月少額を積み立てられる
互助会に入会するメリットとして毎月少額ずつ積み立てられる点を忘れてはいけません。
というのも、葬儀費用をいきなり用意しようとしても、200万円ものお金を1年間で貯めるには時間が掛かります。
一方少額の積み立てを自身で行っていても、何かあったときに利用してしまいすぐに使い切ってしまうでしょう。
そのため互助会を利用して積み立てを行っておくと、強制的に引き出せなくなるため葬儀費用をきちんと貯められるようになります。
上記のように、強制的な貯蓄方法として互助会に入会すると葬儀時に困らなくなる可能性も高まります。
葬儀費用の積立（互助会）のデメリット
逆に葬儀費用を積み立てる互助会のデメリットは次のとおりです。
・葬儀費用全体をカバーできるものではない
・途中解約すると違約金が発生する
・万が一会社が倒産した場合には半額しか返還されない
・高額なプランしか用意されていない場合がある
それぞれについて見ていきましょう。
葬儀費用全体をカバーできるものではない
互助会のデメリットの一つ目は、葬儀費用全体をカバーできるものではない点です。
というのも、互助会に掛け金として支払うのは葬儀平均費用の10〜20％に収まっている可能性が高いからです。
葬儀費用全体をカバーするためには、その他の80〜90％を負担しなければなりません。
仮に200万円を葬儀費用とするなら、残りの150万円程度を用意しなければならないため、いくら強制的な葬儀に向けた貯蓄を互助会でできるからといって、葬儀費用を常に維持し続けるのは難しく感じるでしょう。
途中解約すると違約金が発生する
繰り返しになりますが互助会を脱会するためには違約金を支払って、掛け金を返してもらう必要があります。
違約金はおよそ20％といわれていて、1,000円の会費を支払うと現金として800円の価値しか残らないことになります。
たった200円と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この先5年・10年と続いた場合にはかなりの損失になる点には注意しましょう。
仮に互助会から抜けると判断した際には早ければ早いほど損失は少なくなります。
万が一会社が倒産した場合には半額しか返還されない
なお互助会は金融機関でもなければ、公的機関でもないので会費を支払っていた互助会が倒産したとしても、全額返金されるわけではありません。
ただ経済産業省の管轄ではあるため、掛け金の半額は保全される形で返却されます。
ここまででお気づきかと考えられますが、会費を支払えば支払うだけ互助会のサービスを利用しない限り損をしてしまうため、入会には細心の注意が必要です。
葬儀費用の積立（互助会）と生前契約を比較
ここまで葬儀費用の積み立てを行っている互助会について詳しく解説してきましたが、実は葬儀費用を前もって支払っておく制度は互助会だけではありません。
生前契約という制度が古くはアメリカから発祥し、日本でも一躍脚光を浴びています。
生前契約とは、前もって葬儀のプランを決めておき、葬儀費用を支払っておく契約形態を指し、葬儀会社と契約を結びます。
この契約形態についてのメリットとデメリットを以下で見ていきましょう。
生前契約のメリット
生前契約の最大のメリットは支払った金額以上の費用を追加で支払う必要がなくなる点です。
生前契約は葬儀の費用を前もって全額支払っておく契約になるため、自身が亡くなったあとに遺族が改めて費用を追加で支払う必要はありません。
しかし、葬儀会社と遺族間で生前契約の内容よりも豪華な葬儀の内容にしたい場合には追加の費用を支払うと葬儀会社も快く受け入れてくれるでしょう。
このように自由さはありつつもオプションで追加の葬儀内容にも対応してくれるところは特筆すべき点です。
生前契約のデメリット
生前契約の最大のデメリットは経済環境の悪化によって行われる葬儀の内容が変化する点です。
葬儀を支払った費用で行うためには葬儀会社がコストを葬儀が行われる時点で計算しなおさなくてはなりません。
仮に10年前に支払った費用に対して、現在インフレによって2％の価値変動があったとしたら次のようになります。
・10年前：200万円（±0万円）
・現在：196万円（−4万円）
インフレによって実質的に貨幣価値は落ちてしまうので、4万円の差ができてしまいました。
もちろん葬儀会社はこのような事態に陥っても企業努力でコスト上昇を抑えますが、派遣されるスタッフの人数が過去と現在では同じ値段でも1人程度変わることもあるでしょう。
上記のように生前契約では将来のインフレなどに対応できないといった点がデメリットです。
葬儀費用の積立（互助会）よりも生前契約のほうが満足度が高い
今回の記事では葬儀費用の積み立てをする互助会について解説してきました。
互助会は月額数千円から行える葬儀費用の積み立てですが、葬儀費用全額を賄えるわけではありません。
仮に葬儀費用全額を前もって支払っておきたいと考えている方にとっては、生前契約のほうが満足度が高くなるでしょう。
生前契約に関してより詳しく情報を知りたい方は以下の記事で詳しく解説しているので、見てみてください。
