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身寄りなしで終活するための3つの準備
2022.08.26
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「身寄りがない終活をしなければならないがどうしたらいいのだろう?」
「身寄りがない高齢者はどれほどの金額を用意しておけば安心できる?」
このようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。
身寄りがなくても安心して余生を過ごしたいと考える方も多いですが、何を準備すればいいかが分からないという方も多いです。
今回の記事では身寄りがなくても終活をするためには、どうすればいいかをお伝えしていきます。
身寄りなしの終活には何が必要?
身寄りがない高齢者の方に必要な終活全体の概要をお伝えすると次の通りです。
1.身寄りがないことから何に困るのかを確認する
2.終活をする前に誰に何を任せるかを考える
3.終活に関する費用を概算する
このように困ることをベースに考え、人・物・お金で何が・どれだけ必要になるかを確認しておきましょう。
特に身寄りがない高齢者の方は、頼れる友人や知人といった「社会資産」がない傾向にあるため、あらかじめ必要なサービスを受けるためにどれだけの料金が発生するかを考える必要があります。
身寄りなしの終活手順
先ほどの項目で身寄りがない高齢者の方が終活をするために何が必要かをお伝えしましたが、その具体的な内容について以下では解説していきます。
具体的な内容をまとめておくと次の通りです。
1.何に困るのかを把握する
2.誰に何を任せるのかを考える
3.費用の概算を出して用意する
それぞれ解説していきます。
手順1:何に困るのかを把握する
身寄りがない高齢者の方が終活を行う手順の一つ目は、何に困るのかを把握するところからスタートします。
具体的に困る内容をお伝えすると次の通りです。
・手術や就職するときの身元保証人
・介護状態になってから介護サービスを受けることの困難さ
・認知症を患ったときの金銭管理や遺言書作成
・死後の手続きができない
・死後の葬儀代金を一度立て替えてもらう必要がある
これらの内容は、日本の現在のサービスや法制度上、誰かがいないとできないものばかりです。
たとえば、身元保証人制度は多くの職場で求められることですし、いない場合にはそもそも手術が受けられなかったり、就職ができなかったりします。
そのため終活を行っていく上では、次に解説する「誰に何を頼むのか」をきちんと考える必要があるでしょう。
また上記に限らず、あなたの状況に応じて考えるべき依頼する人は異なるので注意が必要です。
手順2:誰に何を任せるか考える
先ほど何に困るのかを把握した後、誰に依頼するかが重要であるという話をお伝えしましたが、具体的な依頼先は次の通りです。
・身元保証人は勤務先や友人・入居施設にまず相談する
・介護状態になる前に介護サービスへの登録をする
・認知症に備えて成年後見契約を弁護士や司法書士と結ぶ
・死後の諸手続きも弁護士や司法書士に依頼する
・生前葬か生前契約を葬儀会社を通して行い死後の不安をなくす
・遺産は遺言書等で対処する
それぞれの内容をより細かく見ていきましょう。
【勤務先・友人・入居施設に身元保証人をまず相談する】
誰に何を依頼するのかについて考える一点目は、身元保証人です。
身元保証人とはあなたが何かトラブルに巻き込まれたときに、身元を引請けてくれる方を指しています。
たとえば、万が一手術で医療ミスが発覚して、そのまま死亡した際には身元保証人に連絡が行われ遺体の引取など諸手続きが行われます。
そのため可能性は低いのですが、信頼できるところに身元保証人を依頼し何かあったときに備えておきましょう。
とはいえ、身元保証人となると一切の責任を引き受けることになるので、数万円程度の謝礼を用意しておくのがマナーです。
【介護状態になる前に介護サービスへの登録】
また介護状態になるまでに病状が悪化するまでに、介護サービスへ登録しておく必要があります。
必要な介護サービスへの登録手順をまとめると次の通りです。
1.要支援・要介護認定を受ける手続きの準備を進める
2.終活期にどう生きたいかを考え介護施設を選ぶ
3.見積もりや説明を受ける
4.費用を用意する
介護状態になってから人の手助けを借りながら、手続きを行うのは体力が必要ですし、場合によっては寝たきりで思うようにサービスへの登録ができないこともあります。
ですから、介護になる症状を抱えた方であれば、介護サービスへの事前登録をしておきましょう。
【認知症へは成年後見契約】
また認知症の初期症状が現れた場合には、成年後見契約を弁護士や司法書士といった法曹に依頼しておく必要がある点にも注意しましょう。
成年後見契約とは金銭管理や身の回りのサポートといった認知症を患うと、あなた一人では動きづらい点を補助してもらうための契約です。
主にどこかとの契約を代行してくれるのが成年後見契約のため、全体的に老後の生活をサポートしてもらいたい方は検討してみましょう。
【死後の諸手続きは死後事務委任契約を結ぶ】
ちなみに法曹関係で終活に関して契約できるものに、死後事務委任契約があります。
死後事務委任契約とは、あなたが逝去した際に諸々の手続きを代行して行ってもらう契約を指しています。
場合によっては葬儀会社との交渉やお墓の購入も代行してくれるサービスがあります。
ですから、友人や知人に対して死後の手続きを依頼できない場合には、法曹に一切を任せておくと安心でしょう。
【生前葬か生前契約をし死後の不安をなくす】
死後事務委任契約によって葬儀やお墓の購入といったトータルサポートを受けておくのも一つの手段ではありますが、事前に生前葬や生前契約を行って死後の不安をなくしておくのもおすすめです。
というのも、仮に友人・知人に喪主をお願いしたとすると、手続き上の関係で多額のお金を一度立て替えてもらう必要があるからです。
基本的に葬儀は死後すぐに行われるものなので、手続きが間に合わない事例が多くあります。
それに喪主の方が宗教的な考えに明るくないと、仮にあなたがキリスト教を信仰しているのに仏教式の葬儀が行われてしまう恐れもあります。
ですから、生前葬や生前契約を行って死後の不安をなくしておくと終活も安心して行えるでしょう。
【遺産は遺言書等で対処する】
最後はあなたが保有する遺産についてです。
身寄りのない高齢者の方は、遺産を相続する相手がいないため、仮に遺言書を作成せずに逝去された場合、家庭裁判所によって遺産が管理されます。
このように遺産が処分されるよりも、お世話になった方や施設に寄付したいという方もいるでしょう。
ですから、法的にも有効性のある遺言書を法曹に作成してもらうのが大切です。
手順3:費用の概算を出して用意する
ここまで誰に何を依頼するかがわかったら、トータルの費用を必ず事前に準備しておきましょう。
大きな出費となるものに関しての相場を以下では解説していきます。
【身元保証人費用】
身元保証人費用の概算は、少なくとも数万円となります。
というのも、先ほども解説しましたが、身元保証人は少なからずあなたに対して責任を負うことになるからです。
このような役目を無料で引き受けてもらうのはマナー違反となるので、少なくとも数万円から数十万円を用意しておきましょう。
【介護サービス費用】
介護サービス費用はどのようなサービスを受けるかによって異なってきます。
具体的な価格帯は、5〜30万円程度となり充実した終活を目指す場合には、価格も高くなる点に注意しましょう。
また入居時に一時金が必要になる施設もあるため、費用を抑えたい場合にはデイサービスや訪問介護を利用すると10万円以内に納められます。
【法的契約費用】
法的費用の概算をまとめると次のとおりです。
・成年後見契約:3〜5万円(専門家に依頼した場合)
・遺言書作成:10〜20万円
・死後事務委任契約:10〜100万円(内容によって異なる)
このようにトータルで法曹におまかせする場合には100万円程度あれば十分という計算になりますが、成年後見契約が月額費用となる点には注意が必要です。
【生前葬・生前契約費用】
生前葬や生前契約費用については、どのような葬儀にするかによって異なってきます。
具体的な相場は存在しておらず、葬儀会社から見積もりをとって行うことになるでしょう。
ただ生前葬を行っても最終的には火葬が必要になるため、死後の準備をしておきたい場合には生前契約をおすすめします。
より詳しく生前契約について知りたい方は次の記事を読んでみて下さい。
身寄りなしの終活によくある質問
最後の項目では身寄りのない高齢者の終活によくある質問をまとめていきます。
具体的には次の通りです。
・独身の老後が心配なのですが、いつから準備をスタートすべきでしょうか?
・生活保護受給者なのですが終活をどのように進めればいいですか?
・トータルでどの程度のお金を用意しておけば安心できますか
それぞれ確認していきましょう。
独身の老後が心配なのですが、いつから準備をスタートすべきでしょうか?
身寄りがなく独身の高齢者の方が終活をスタートするのに、早すぎるということはありません。
思い立った日からすぐに資料を取り寄せ、数ヶ月のスパンで行っていくと良いでしょう。
生活保護受給者なのですが終活をどのように進めればいいですか?
生活保護受給者の終活については役所の福祉係に相談するのが一番のポイントです。
自治体によってルールが異なる場合があるので、この記事の内容に従って終活をするためにはどうすればいいかを相談しましょう。
また、葬儀に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護受給者の葬儀について詳しく知る
トータルでどの程度のお金を用意しておけば安心できますか
今回の記事で概算の費用をお伝えしてきましたが、トータルの費用を考えると年金での収入を合わせて、一時的な出費として100〜200万円程度、1年間で200万円程度の予算を組んでおくと働かずとも何とか生活できるレベルになるはずです。
身寄りなし高齢者は生前契約が何よりもおすすめ
今回の記事では身寄りのない高齢者がどのように終活を行っていくかを解説してきました。
身寄りがなければ不安に思うことも増えますが、事前に予算を準備しておけば安心して終活が行えます。
ただどうしても心配になるのが、逝去後の葬儀です。
逝去後は手続き上の関係で、葬儀代金の立て替えをお願いする必要もでてくるでしょう。
このような迷惑を掛けたくないのであれば、当社でも提供できる生前契約がおすすめです。
より詳しく質問したい場合にはお問い合わせからお気軽にご相談下さい。