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葬儀のマナー

家族葬と言われたら会社関係者は参列しない!会社の対応や連絡マナー

2023.08.15

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家族葬と言われたが、会社としてどう対応すべきかわからない」

「家族葬をおこなう旨を会社に連絡する際に気をつけるべきことは?」

このように悩んでいませんか。

2020年以降、家族葬は世間に浸透しつつあるものの、まだまだマナーがわからない方も多いでしょう。

当記事では、家族葬をおこなうと言われた場合に会社関係者が取るべき行動と、ご遺族側の連絡マナーを解説します。

家族葬と言われたら会社関係者は参列しない

家族葬と言われたら会社関係者は参列しない

家族葬をおこなうと言われたら会社関係者は参列しないようにしましょう。

一般葬と違って家族葬は以下の点に注意しなければなりません。

・家族葬は身内のみでおこなう葬儀

・「近親者のみで執り行います」は参加しない

・弔問も遠慮する

具体的に見ていきます。

家族葬は身内のみでおこなう葬儀

家族葬とは身内のみでおこなう葬儀です。

「身内」には親族だけではなく、親しい友人を含める場合もあります。

逝去された方やご遺族の意向で、遠い地域の親族を招かずに近所の友人を多く招くケースもありました。

会社関係者が招かれることは少ないため、特別な招待がなければ参加は遠慮しましょう。

家族葬の参列範囲を詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。

家族葬の規模感について詳しく知る

「近親者のみで執りおこないます」は参加しない

「近親者のみで執りおこないます」との記載があったら、会社関係者は葬儀に参加しないようにしましょう。

「近親者」には通常、会社の同僚は含まれません。

家族葬は、ご遺族が最後のお別れに立ち会ってほしい方に声をかけておこなうものなので、参加してほしいと依頼があった場合のみ参加します。

急に参加するとご遺族を困らせてしまうので、葬儀の詳細情報を得たとしても、招かれていないなら参加しないと知っておきましょう。

弔問も遠慮する

「会社の代表として弔問しなければ」と考えているなら、やめておきましょう。

家族葬をおこなうということは、ご遺族は本当に親しい方のみ集めてお別れをしたいと考えている可能性が高いです。

逝去された方と直接関わりがあったなら弔問を受け入れてもらえるでしょうが、ご自宅に訪問するのが不自然と思われる関係性なら弔問しないほうが無難です。

ただし「逝去された方に生前お世話になったのでどうしても仏壇に手を合わせたい」など、個人的な理由で弔問するなら問題ないです。

家族葬と言われた場合の会社関係者の対応

家族葬と言われた場合の会社関係者の対応

家族葬でおこなうと従業員に言われた場合、会社側としては以下の対応を心がけましょう。

・逝去された方との関係性を聞く

・訃報を社内でどこまで伝えていいか確認

・香典・供花・弔電が必要かヒアリング

順番に見ていきましょう。

逝去された方との関係性を聞く

従業員と逝去された方の関係性を聞いておきましょう。

関係性の近さによって忌引き休暇の日数が変わるからです。

一般的な忌引き休暇の日数は次のとおりです。

・配偶者:10日間

・実父母:7日間

・子:5日間

・兄弟姉妹:3日間

・祖父母:3日間

具体的な日数は会社によって異なりますが、あくまで目安として覚えておきましょう。

訃報を社内でどこまで伝えていいか確認

従業員から訃報を受けたら、社内のどこまで知らせていいか、伝達範囲も確認します。

大々的に社内に知らせてほしくない方もいるため、事前確認が必要です。

全社に知らせていいと了解を取った場合でも、会社関係者が家族葬の会場に弔問してご遺族に迷惑をかけることのないよう配慮しましょう。

「個人的な弔問はお控えください」等、弔問を辞退されている旨がわかる1文を入れると、トラブルを未然に防げます。

香典・供花・弔電が必要かヒアリング

会社からの香典・供花・弔電の送付の是非を確認することも重要です。

家族葬では香典や供花を辞退される方が多いので、確認を取らずに送ると、かえって迷惑になる可能性が高いです。

「会社から弔電をもらうほどではない」と考える方もいるため、弔電も送らないほうがいい場合もあります。

会社名義で香典・供花・弔電を手配していいか、必ず確認してください。

家族葬と言われたら会社でおこなうべき対応

家族葬と言われたら会社でおこなうべき対応

家族葬で葬儀をおこなうと言われたら、会社でとるべき対応は以下のとおりです。

・社内で訃報を流す

・香典を手配する

・供花を手配する

・弔電を手配する

ご遺族によっては以上の対応を遠慮したい方もいるため、事前に許可を得た場合のみおこないます。

手配する場合にどうすべきか、詳しく見ていきましょう。

社内で訃報を流す【例文あり】

ご遺族に確認をとった上で、社内に訃報を流します。

業務に支障が出ないよう、早めにお知らせしましょう。

ここでは従業員のお父様が亡くなったケースの文章の一例を紹介します。

訃報

〇〇部〇〇殿の御尊父〇〇様が逝去されました。

葬儀は、ご遺族のご意向により家族葬で執り行われるとのことです。

参列・香典・供花等のご厚志は辞退される意向とのことですので、お控えくださいますようお願いいたします。

ここに謹んで哀悼の意を表します。

総務部 〇〇

香典や供花を送りたいと考える方が出てくることも予想されるため、事前にご遺族の意向を聞いて、受け付けているか記載するのがポイントです。

香典を手配する

香典を受け取るとの連絡を受けたら、香典を手配します。

香典は会社名と社長名を記して会社名義とし、福利厚生費で経費計上します。

金額の目安は以下のとおりです。

・会社の同僚が亡くなった場合:5,000円〜1万円

・従業員の配偶者やご家族が亡くなった場合:5,000円程度

香典は直接手渡しするのがマナーなので、出社時に手渡ししましょう。

供花を手配する

会社から供花を手配することになったら、会社名や社長名義で手配します。

供花は葬儀社やお花屋さん、インターネットで手配できます。

供花の相場は1基7,000円〜2万円です。

葬儀日時と送り先を確認した上で、できるだけ早く注文しましょう。

なお、宗教ごとにふさわしい花は異なります。

キリスト教式にふさわしい供花をお探しなら、以下で注文を受け付けています。

キリスト教式の供花を手配する

弔電を手配する

会社から弔電を手配する場合は、葬儀日時と送り先を確認した上で早めに手配しましょう。

ビジネスシーンの弔電の相場は3,000円〜5,000円とされています。

逝去された方の宗教や宗派によって忌み言葉が変わってくるため、事前に確認する必要があります。

通夜や葬儀の前日に届くように手配しましょう。

【ご遺族側】家族葬をおこなうと決めたら早めに会社に連絡する

【ご遺族側】家族葬をおこなうと決めたら早めに会社に連絡する

家族葬をおこなうと決めたら、できるだけ早めに会社に連絡しましょう。

忌引き休暇で急遽休みを取るため、同僚たちに迷惑がかからないよう配慮する必要があります。

具体的に取るべき行動は以下のとおりです。

・逝去された方との関係性をいう

・家族葬でおこなう旨を伝える

・忌引き休暇の日程を決める

・休暇中の連絡先を伝える

・業務の引き継ぎはきちんとおこなう

それぞれ確認していきましょう。

逝去された方との関係性をいう

逝去された方との関係性は必ず伝えましょう。

関係性によって忌引きの日数が変わってきます。

たとえば、父母が亡くなったら7日間、祖父母が亡くなったら3日間など、会社の規程で決められていることが多いです。

忌引きの日数分、同僚に仕事を代わってもらう必要が出てくるため、まずは関係性を伝える必要があります。

家族葬でおこなう旨を伝える

葬儀は家族葬でおこなうと伝えましょう。

一般葬だと思われると、会社関係者が弔問してしまう可能性があります。

家族葬が十分認知されていない会社なら「身内のみで葬儀をおこなうため、参列はご遠慮ください」と伝えると、認識違いによるトラブルを防げるでしょう。

忌引き休暇の日程を決める

訃報の連絡をする際に、明確に忌引き休暇の日程を決める必要があります。

いつまで休むかわかっていれば同僚もそのつもりで対応できます。

仮に祖父が亡くなったとしたら「8/14〜8/16の3日間忌引きをいただきます」と具体的に伝えましょう。

具体的な日付を伝えることで、次の出社日がわかり、認識のずれを防げます。

休暇中の連絡先を伝える

会社で使っているスマホを休暇中に持ち歩かない場合は、プライベート用の連絡先を伝えておきましょう。

休暇中とはいえ、緊急で連絡を取りたい事態になったときに、連絡が取れるようにしておく必要があります。

休暇中に、代理の方では対応できないトラブルが発生することも珍しくありません。

休暇中も連絡が取れるようにしておくことが、社会人としてのマナーです。

業務の引き継ぎはきちんとおこなう

仕事を代わりに進めてくれる方が困らないように、引き継ぎはきちんとおこないましょう。

引き継ぎ内容は、電話よりメールの文面に残しておいたほうが、指示間違いや認識間違いを防げるのでおすすめです。

引き継ぎ漏れがあると、葬儀の最中に仕事の連絡を受けることになったり、次回の出社時に困った事態になっていたりといったことが予想されます。

忌引き休暇の間に会社に迷惑をかけないように引き継ぎをおこないましょう。

会社名義なら家族葬の香典返しは必要ない

会社名義なら家族葬の香典返しは必要ない

会社から香典を受け取った場合、送り主が誰かによって香典返しの対応が変わってきます。

送り主が会社の場合、経費計上されているため香典返しは必要ありません。

送り主が有志の方からの連名だった場合、1人当たりの香典金額を考えて、その半額を目安にお返しの品を用意しましょう。

1人当たりの香典金額が少ない場合や、いただいた方の個人名がわからない場合は、出社時に手渡しできる個包装のお菓子等を用意して配るのがおすすめです。

送り主が個人名義なら、四十九日の法事が終わってから香典金額の3分の1〜半額を目安に香典返しをお渡ししましょう。

家族葬をおこなうなら会社に迷惑がかからないよう伝えよう

家族葬をおこなうなら会社に迷惑がかからないよう伝えよう

家族葬をおこなうと言われた場合に会社が取るべき対応と、忌引きで会社を休む場合の注意点をお伝えしました。

家族葬をおこなうことになったら、会社の同僚が困らないように必要な情報を全て伝えましょう。

急に仕事に穴を開けることになるため、会社に迷惑がかからないよう配慮するのがマナーです。

なお、逝去された方を明るく見送りたい方は、キリスト教式を検討してみるのもいいでしょう。

当社はオーダーメイドで葬儀プランをご提案できるため、逝去された方とご遺族に最大限寄り添った対応が可能です。

より詳しいサービス内容を知りたい方は、以下のページをご覧ください。

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